トラブルに合ってしまったら じいじ＆ばあばホームへ

誰もトラブルに合いたくて、合ってしまうわけではありません。
十分に注意を払っていてもトラブルに合ってしまうことだってあります。

不動産・住宅に関するトラブルは専門的な知識が必要になってくることがありますので、自分でなんとか解決しようとすると痛い目にあってしまうことがあります。

その問題によって相談する場所は変ってくると思いますが、私が利用したことがあるのは次のようなところです。

　・弁護士協会
　・建築士
　・大工
　・設計士
　・都道府県の建築課・土木課
　・不動産業者が所属する協会
　・インターネット
　・その他

トラブルの原因や条件によっても変ってくると思います。

次回からは、私が実際にこれらを利用した際のお話をしていきたいと思います。

市区町村の役所の相談所


まずは、最初に市区町村の役所に相談所が設置されているところがあるのでそこで相談してみました。

市区町村の相談所は、週何回か相談日が設けられているところが多いようです。
場合によっては、弁護士が対応してくれる日もあるかと思います。
また、日によっては、専門分野が違う場合もあるので、事前に電話で確認してからの方がよいかと思います。
そして、相談に行くときは、資料等があれば持参した方が話しが早いと思います。

私の場合は、生活全般の相談所ということで、担当の方が１名対応してくれました。
大抵トラブルにあった人はパニックになっているため、まずは状況を理解するために話しを聞いてくれることから始まります。
話し終えると、不動産問題は難しい問題なので専門に頼んだ方がいいといわれました。
そして、国民生活センターを紹介されました。

どこに行って良いかわからない人はまずはこういった相談所で相談するのも手かもしれませんね。

国民生活センター

本来は、国民生活センターには通常事前に電話で予約を入れて行ったほうが良いそうです。しかし、役所の相談所から電話予約をしてくれようとしたのですが、電話が始終つながらない状態なので、直接行ったほうが良いと言われました。

国民生活センターも、不動産の相談所というわけではありません。
消費者のための問題を扱う機関です。

私が行ったときも、若い女性が別室で泣きながら担当者に「だまされた、だまされた」と訴えていました。
私が相談をしているときにも、電話が鳴りっぱなしです。
これだけ悩みをかかえた人がたくさんいるのだと実感しました。

私は、予約なしで伺いましたが、親切に対応していただけました。
ここでも不動産の問題は難しいといわれました。

一通り話を聞いてくれたうえ、具体的にどこに相談に行ったら良いか、法律的にどうなのかということも調べてくれました。

そして、業者との話合いの場を設けてくれました。

国民生活センターでは法律的に強制する力が無いために、業者はこういった場に来ないことが多いそうです。

インターネット

これは、私自身が利用したものではありません。
子供に相談した際に、インターネットでいろいろと情報を集めてくれたのです。

インターネットで調べてもらった関連情報です。
　・不動産に関する法律
　・不動産トラブルの際に相談する機関
　・欠陥住宅の実例
　・住宅のリフォーム方法
　・実際の大工さんや工務店への相談ページ

まずは、今回の件が法律に反していないかどうか調べました。
次にそういったトラブルを受け付ける機関を調べました。
次に、同じような実例を調べ、どの程度まで補修できるかを調べました。
そして、一番感謝しているのは、実際の大工さんや工務店が出しているホームページで相談を受けてくれたことです。

みなさん親身に相談にのっていただきました。
実際に現場まで見に来てくれた方もいらっしゃいました。

その方々から貴重なご意見をいただき、その後に使用する資料作りにも話合いにも大変助かりました。

インターネットとは、楽しむだけのものではなく、情報の収集や同じ立場にいる人達の助け合えるものなのだと実感しました。

そういった意味もこめて、私もこのページを書くことにした次第です。
もし、少しでもお役にたてるのであれば幸いと思っております。

不動産業者が所属する協会

不動産契約書に大抵その業者の所属する協会の名前等が記載されています。
また、契約の際にも、何かあった際にはそこに相談するということで説明が行われます。

都道府県に相談にいった際にも、こういった協会に相談したらいかがかと言われました。
インターネットでその協会のホームページを見に行ったときにも、「御相談はこちら」でと記載されていました。

そこで早速相談に伺いました。
まず、受付。
珍しそうな顔でジロジロ見られて、しばらく待たされました。
その後、相談室らしきところに通されました。
その部屋には２人の年配の男性がおりました。
昼休み明けといっても既に時間は過ぎているはずですが、１名は机に足を乗せて、椅子によりかかっています・・・
「よろしいですか？」と聞くと、「いいですよ」といいながら、しぶしぶ机から足を下ろしました。
そして、何から話して良いかわからないし、何も聞いてこないので、概要を説明すると、急に慌てて手続きしなくてはならないといって、書類を書かせようとしました。
訳がわからない状態だったので、その説明を聞いても専門用語ばかり並べ立ててさっぱり意味が不明でした。
とにかく時間を争う問題といわれ、言われるがままに書類を２時間ちかくかけて記載しました。
すると、担当という人が入ってきて、また急ぐように言われました。
あまり急がせるので再度質問すると、やっとこちらの聞いていることに耳を傾けてくれ、説明してくれたが、こちらの相談とは違う方向で進められていたのがわかりました。

そこで、こちらの相談に来た主旨を説明すると、「最初から言ってくれれば良かったのに」と言われました。
こちらは最初から言っているのに、欠陥住宅というキーワード一つだけをとって、内容もよく聞かずに処理を勝手に進めていたのです。
それでも一向に謝らずこちらを責めるようなことばかり言われました。

しまいには、ここに来るのは素人ではなく、専門の人がくるのだから、説明しなくてもわかるという前提で話しているとまで言いました。
ホームページや他の機関でもここにくるように言われたことを説明しても、聞く耳無用です。

この協会の都合で一度書いた書類は破棄できないということで、後日改めて文書で破棄していただくようお願いしました。
ところが、その後何度もこの書類に添付するその他の書類が不足しているので至急提出するようにという内容証明郵便が届けられました。

最近のホームページでも、こういった協会で相談することを進めているようですが、実際に素人が行くとこのような目にあうこともあるようです。

後日、この協会の管轄の都道府県にこういった経緯も説明しましたが、協会の存在はホームページの文句どおりだそうです。しかしながら、そういった実情があるのならば、指導しますと言ってくれました。

協会といっても各地区や所属も異なるようなので、全ての協会がこのような対応をするとは限らないと思いますが、実際は素人が言っても話にならないかもしれません。

都道府県の建築課・土木課

都道府県の建築課や土木課では、住宅問題の無料相談を受けつけているところが設置されているようです。

また、業者の情報も調べることができるようなので、購入の前にまず都道府県で調べた方があとあと良いかもしれません。

私達の担当をしてくれたのは、女性の方で大変親身になって対応していただきました。
業者にも連絡をとってくれたり、協会に対する指導も行ってくれたようです。

しかしながら、実際にここで解決できるわけではありません。
あくまでも、都道府県では実態を知るという意味の方が強いでしょう。

ただ、どこへ相談に行ったら良いのか、また、法律的にどうなのか、ということは教えてくれますので、最初に行くには良いかもしれません。

弁護士協会

各地区ごとに協会があるようです。
最初の相談は、30分か１時間で5,000円程度で受けつけてくれます。
弁護士さんを頼むにはお金がかかると思って、敬遠していると、かえって痛い目にあうかもしれません。
まずは、都道府県に行ったあとに、もし法律がからむ問題であれば、こういった協会を利用するとよいかもしれません。

ただし、概要のみの相談で、具体的な事例についての対策等については、個人的に弁護士さんに依頼するしかないようです。
事例により、対策も変ってくるため、この30分程度の相談では、一般的な回答しかいただけないかもしれません。
ただ、その後弁護士さんを依頼する際のきっかけとなるかもしれません。

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